« 2007年03月 | メイン | 2007年05月 »

2007年04月 アーカイブ

2007年04月04日

会社が納める税金って、どんな税金なの?

【質問】

会社が納める税金って、どんな税金がありますか?


【回答】

会社の経理部門に配属された時、いつかは何らかの税金を納める機会が必ず来ると思います。
そんな時、何の税金か意味も解らずに納めるのって、何だか気持ち悪くありませんか?
気持ち良く(?)税金が納められるように、まずは決算時に納める税金からご説明致しましょう。

【法人税】
国に対する税金であり、会社の利益に対して課される税金です。
逆に赤字の会社については、税金は課されませんのでご安心くださいね。

【消費税】
原則として売上に係る消費税から、経費に係る消費税を控除した差額を納める税金です。
みなさんご存知の税率5%は、国に対して4%、地方公共団体に対して1%という内訳です。
ただし消費税を納める年度は、課税売上高が1000万円を超えた翌々年度からになります。

【道府県民税・事業税】
これらの税金は、都道府県に納める税金です。
道府県民税は法人税を基に算出される税金と、場所代としての税金からなります。
事業税は法人税と同じく、会社の利益に対して課される税金です。
もちろん、赤字の会社の事業税については、法人税と同じく税金は課されません。

【市町村民税】
この税金は、市町村に納める税金です。
道府県民税と同じく法人税を基に算出される税金と、場所代としての税金からなります。

以上が決算時に納める税金となりますが、少しご理解いただけましたでしょうか?
納める期限は決算から2ヶ月以内に納めなければなりませんので、ご注意くださいね。

★法人税や消費税をもっと知りたい勉強家のあなた!詳しくはこちらをクリックしてね!
            ↓
大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年04月05日

労災保険・雇用保険に必ず加入しなければならない?

【質問】

労災保険・雇用保険に必ず加入しなければならない?

【回答】


労働保険(労働保険とは労災保険と雇用保険をまとめた総称)は、
労働者を一人でも雇っていれば、事業主は加入手続をしなければ
ならないことになっています。


労働者とは、職業の種類の如何を問わず、使用されて、賃金を支払
われる者をいいます。(アルバイト、 パートタイマーなどの雇用形態は
関係ありません。)


なお、労災保険と雇用保険は「労働保険」と言うセット売りになっていて、
どちらか片方を選んで入ると言う事ができません

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年04月11日

貸借対照表と損益計算書って何ですか?

【質問】

貸借対照表と損益計算書って、どういう書類ですか?


【回答】

みなさんが頑張って記入する入出金伝票って、いったい何のために記入するのだと思いますか?
それは日々の取引記録の残高を示す残高試算表を作成することが、第一の目的なのです。

実はこの残高試算表を分解すると、貸借対照表と損益計算書が表れるのです!

では下記にその貸借対照表と損益計算書を簡単にご説明致しましょう。

■ 貸借対照表

貸借対照表(B/S=Balance Sheet)とは、その会社の期末での財政状態を表す計算書です。
簡単に表現すると、その会社が決算期末時点でどれだけの財産(現預金等)があって、どれだけの負債(借入金等)があるのかを表す計算書なのです。

つまり、財産の管理や財産の変動などから、会社の現状把握をするための表なのです。

■ 損益計算書

損益計算書(P/L=Profit and Loss statement)とは、その会社の経営成績を示す計算書です。
簡単に表現すると、その会社が1年間でどれだけの収入(売上等)があって、どれだけの経費(仕入等)がかかった結果、その年の儲け(赤字)はいくらだったのかを表す計算書なのです。

つまり、その儲け(赤字)がどのような過程で算出されたのかを示す結果報告書なのです。

ちょっと難しかったかな?
細かい内容は次回以降ご説明していきますので、期待して待っていてくださいね。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年04月12日

労働保険の手続はどうすればいいの?

【質問】

労働保険の加入について教えてください。

【回答】


労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働
基準監督署、又は公共職業安定所に提出します。


そして、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付していただ
くこととなります。


 なお、雇用保険に加入する場合は、この他に、「雇用保険適用事業所設置
届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出し
なければなりません。


原則は従業員を雇用して10日以内に労働保険加入手続きをする必要があります。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年04月18日

経理で使用する帳票には、どういうものがありますか?

【質問】

経理で使用する帳票には、どういうものがありますか?


【回答】

経理で使用する帳票は、様々な取引の種類ごとに応じてたくさんあります。
みなさんにはその中でも、経理で一般的によく使われる帳票をいくつかご紹介致しましょう。
区分としては、主要簿・補助簿・伝票の3つに分けることができます。

【主要簿】
① 総勘定元帳・・・1年間の全ての取引を、勘定科目ごと、日付順に記帳したもの
② 仕訳帳・・・一つ一つの取引を、発生順に記帳したもの

【補助簿】
① 現金出納帳・・・日々の現金の入出金を記録したもの
② 売掛金元帳・・・掛けによって売上げた代金の回収状況を記録したもの
③ 買掛金元帳・・・掛けによって仕入れた代金の支払状況を記録したもの

【伝票】
① 出金伝票・・・現金が出る取引を起票したもの
② 入金伝票・・・現金が入る取引を起票したもの
③ 振替伝票・・・現金の収支をともなわない取引を起票したもの

以上が一般的によく使用されている帳票です。
他には手形帳や固定資産台帳などがありますが、これは後程ご紹介致しますね。

あと余談ですが、会計ソフトを利用すれば、上記の帳票をまとめて記帳できちゃいます。
経理初心者の方については、会計ソフトを利用した方が非常に便利でしょうね。
一昔前までは、一つ一つ手書きで作成していたんですけどね。。。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年04月19日

労働保険料はいつ支払うの?

【質問】

労働保険料のしくみは?


【回答】


労動保険の保険料は前払い制となっています。
まずは、その年度分(当年4月~翌年3月)の保険料を見込額にて前払いします。

翌年、実際に支払った賃金総額に基づき正しい保険料を計算します。

計算の結果、不足が生じた場合は、次の年度の前払い分と一緒に納付します。
納めすぎになっていた場合は、次の年度の前払い分に充当します。

この手続きと納付は、一般の事業所では4月1日から5月20日までに行うこととされています。

このような作業を毎年繰り返しています。これを労働保険の「年度更新」といいます。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年04月26日

現金出納帳って、何ですか?

【質問】

現金出納帳って、何ですか?


【回答】

みなさんの初めての経理の仕事は、恐らくこの現金出納帳の記入からとなるでしょう。
今回はまさに簿記の入り口ともいえる現金出納帳を、記入方法も合わせてご説明致しましょう!

■ 現金出納帳とは?

簡単にいうと読んで字のごとく、現金の入・出金を記録する帳簿のことをいいます。
以前に触れましたように、区分としてはもっとも基本的な補助簿のひとつに該当します。

経理の仕事は、現金の管理からはじまり、現金の管理に終わるといわれています。
それぐらい現金の管理は重要な位置づけになりますので、現金の扱いには慎重を期する必要があるのです。

現金残高が1円でも違っていたら、それだけで適正ではない残高試算表となってしまうのです。
重要性がすごく高いことは、もうお解かりですよね?

■ 現金出納帳の書き方

記帳の方法はいたって簡単です。
日付順に収入・支出を記録して、その日ごとの残高を求める、ただこれだけです。
後は求めた残高と、金庫の中の手元現金残高が一致しているかチェックを行います。
その際、残高が一致していればOKですが、違っていれば記帳ミスや計算ミスがないかどうか、原因追求をしてくださいね。

以上を理解すれば経理の初仕事は完璧ですので、是非頑張ってくださいね!

最後にマメ知識をひとつ・・・
出納帳とは、<でのうちょう>ではなく、<すいとうちょう>と読むのですよ^^

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

労働保険料は分割納付できると聞いたのですが?

【質問】

保険料は分割して納付できるんですか?


【回答】

(1)概算保険料額が40万円以上
(2)労災保険または雇用保険の一方の保険関係のみが成立している場合で20万円以上
(3)労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合
  (概算保険料額にかかわらず延納できます)


上記の条件に該当する場合は、労働保険料の納付を3回に分割することができます。


各期の納付期限
全期 第1期  5月20日
第2期      8月31日
第3期     11月30日

10月1日以降に成立した事業については、延納が認められていませんので、成立した日から3月31日までの期間の保険料を一括して納付することになります。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

About 2007年04月

2007年04月にブログ「一目でわかる総務会計大事典」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2007年03月です。

次のアーカイブは2007年05月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。